MENU

国民年金未納を放置するとどうなる?差し押さえと今できる対処法

国民年金未納2年で時効?放置するとどうなるアイキャッチ

作家・中村うさぎさん(68)が週刊文春オンラインの連載「老後破産の女王」で、長年「国民年金から逃げ続けてきた」と明かし、大きな反響を呼んでいる。この告白を知って気になるのは、本人の浪費エピソードそのものより「自分も未納のまま放置してしまったらどうなるのか」という点ではないだろうか。結論を先に言うと、国民年金の未納は「督促→財産の差し押さえ」に進む可能性があるうえ、納付期限から2年を過ぎると免除・猶予の申請権利そのものが時効で消えてしまう。逆に言えば、2年以内に動けば今からでも打つ手はある。この記事では、未納を放置した場合に実際に起こること、そして今日からできる対処法を、日本年金機構の公式情報にもとづいて整理する。

目次
スポンサードリンク

結論:放置すると「差し押さえ」と「将来の年金減額」の二重リスク

国民年金の未納を放置すると、起こりうることは大きく2つある。1つは督促状・最終催告状を無視し続けた場合に進む「財産の差し押さえ」。もう1つは、65歳以降に受け取る老齢基礎年金の額が、未納期間に応じて少なくなること(未納期間は受給資格期間にも年金額にも反映されない)だ。どちらも「知らなかった」では済まない話だが、免除・納付猶予の制度を使えば、少なくとも年金額への影響は未納より軽くできる。ただしこの制度には「2年」という期限があるため、先延ばしにするほど選べる手段が減っていく。

スポンサードリンク

なぜ危険なのか:督促の流れと「2年の時効」

日本年金機構によると、国民年金保険料の納付期限は対象月の翌月末日。これを過ぎると、まず納付を促す案内が届き、応じないと「督促状」、さらに「最終催告状」が送られる。最終催告状の期限までに納付や相談がなければ、財産の差し押さえに進むおそれがあると案内されている。

もう一つ知っておきたいのが、免除・納付猶予の申請にも期限がある点だ。免除・猶予は申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できるが、裏を返せば納付期限から2年を過ぎた月は、時効により免除の申請自体ができなくなる。つまり「後でまとめて手続きすればいい」という発想は通用せず、古い未納月ほど先に”打つ手がなくなる”仕組みになっている。

スポンサードリンク

中村うさぎさんの告白内容(文春オンラインより)

週刊文春オンラインの連載「老後破産の女王」では、中村さんが長年の浪費癖や休筆が重なり、夫から「もうお金がないよ」と告げられたこと、メルマガ会員の激減や家賃20万円の支払いにも苦慮していることが本人の言葉で語られている。同連載の別記事では、最高年収6000万円・著書100万部超えのベストセラー作家だった時期を経て、「国民年金から逃げ続けた」と振り返っている部分が紹介された。ここで触れられているのはあくまで本人の告白内容であり、未納の具体的な期間や現在の納付状況は公表されていない。

硬貨を数える高齢者の手。貧困・経済的困難の象徴

スポンサードリンク

未納は中村うさぎさんだけの話ではない

厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、国民年金(第1号被保険者)の最終納付率は78.56%。つまり約5人に1人分の月数は、最終的に未納のまま確定している計算になる。令和2年度分では80.7%、令和3年度分では78.0%と、年によって多少上下しながらも、2割前後が未納のまま残る状態が続いている。フリーランス・自営業者に限った数字は公表されていないが、会社員と違って保険料が給与から自動的に引かれない第1号被保険者の中に、未納が集中しやすいことは制度上の構造として指摘されている。中村うさぎさんの告白は特別な話ではなく、同じ立場の人が珍しくない数の中の1人、という見方もできる。

今からできる対処法:免除・納付猶予の申請

未納に気づいた時点でまず確認すべきは「2年以内の月があるか」だ。該当する月があれば、住所地の役場の国民年金担当窓口か年金事務所で「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出する。審査は本人・配偶者・世帯主の前年所得にもとづいて行われ、全額免除から4分の1免除まで段階がある。電子申請も可能だが、マイナポータルの利用者登録が必要になる。

免除や猶予が認められた期間は、未納とは扱いが異なる。年金を受け取るための資格期間にはカウントされ、将来の年金額も(満額に対して)一定割合は反映される。「未納のまま放置」より明らかに有利なため、一括で納める余裕がない場合でも、まずは免除・猶予の申請を済ませておくことが実質的な最初の一歩になる。

免除・猶予のあとに「追納」すれば年金額を元に戻せる

免除・納付猶予を受けた期間は、資格期間にはカウントされるが、将来の年金額は満額より少なくなる(追納しない場合)。これを埋める方法が「追納」だ。免除・猶予が承認されてから10年以内であれば、あとから保険料を納めて年金額を満額に近づけられる。ただし、承認から2年を過ぎた分の追納には、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされる(具体的な金額は日本年金機構のホームページまたは年金事務所で個別に確認する必要がある)。つまり「今は免除・猶予で資格期間だけ確保し、収入が戻ったら追納で年金額を取り戻す」という2段階の対処が可能だが、早く追納するほど加算が少なく済む。先延ばしにするほど総合的な負担が増えていく構造は、未納の放置とよく似ている。

なお、一部免除(4分の1免除・半額免除・4分の3免除)の場合、本来納めるべき残りの保険料を納めていないと、その期間は追納の対象にならず「未納」と同じ扱いになる点にも注意が必要だ。免除が認められたからといって、残りの納付分を忘れてよいわけではない。

未納・免除・猶予・通常納付の違い

状態受給資格期間への算入将来の年金額への反映督促・差し押さえのリスク
未納(放置)算入されない反映されない(その分減額)あり(督促→最終催告→差し押さえ)
全額免除算入される一部反映(満額の一定割合)なし
納付猶予算入される反映されない(追納しない場合)なし
通常納付・追納算入される満額反映なし

よくある質問

Q. すでに2年を過ぎてしまった未納月はどうなりますか?
A. その月については免除・猶予の申請ができず、未納のまま確定する。将来の年金額にはその分反映されないが、それ以降の月について早めに相談すれば、同じ状態がこれ以上増えるのを防げる。

Q. 督促状が来たら、すぐに差し押さえられますか?
A. 督促状のあとに最終催告状など複数の段階があり、相談や分割払いに応じれば差し押さえを避けられる場合がある。無視を続けた場合に差し押さえに進むおそれがあるという案内であり、督促状1枚で即時に差し押さえられるわけではない。

Q. 相談はどこにすればいいですか?
A. 住所地の年金事務所、または市区町村の国民年金担当窓口。電話での一般的な問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」(0570-003-004)でも受け付けている。

まとめ

中村うさぎさんの告白は、あくまで本人の経験談として語られたものだが、「国民年金を未納のまま放置するとどうなるか」という誰にとっても他人事ではない制度の話に光を当てた。放置すれば督促から差し押さえに進むリスクがあり、しかも免除・猶予を申請できる期限は納付期限から2年しかない。今すぐ全額を納められなくても、免除・猶予の申請だけは早めに済ませておく——それが「逃げ続けた」状態から抜け出す最初の一歩になる。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次